会津若松市議会 2019-09-19 09月19日－一般質問－04号
第７次総合計画と市長マニフェストについて質問いたします。第７次総合計画は、会津若松市議会基本条例、会津若松市自治基本条例に基づき、議会で議決し、策定されたものです。一方の市長マニフェストと公約とは、選挙のときに個人的に約束した政策であります。つまり総合計画とマニフェストの位置づけは大きく違うものと私は認識しています。
第７次総合計画と市長マニフェストについて質問いたします。第７次総合計画は、会津若松市議会基本条例、会津若松市自治基本条例に基づき、議会で議決し、策定されたものです。一方の市長マニフェストと公約とは、選挙のときに個人的に約束した政策であります。つまり総合計画とマニフェストの位置づけは大きく違うものと私は認識しています。
また、過日開催された相馬青年会議所主催の相馬市長マニフェスト検証会では、前回の市長選挙の際に掲げた30の政策について、取り組み状況や現状等を踏まえ、項目ごとに検証、評価をいただいたところであります。 全30項目の総合評価としては、目標以上の実績が２事業、実施済み、または継続して実施が26事業、一部事業の見直しが必要が２事業、との結果でございました。
市長マニフェストには、コンベンションホールを建設し、福島市の活性化を図りたいとのことでありました。コンベンションの開催は、地域社会に大きな経済効果や交流人口の増加をもたらします。コンベンションホールとは展示会や会議を行うことを事業主体とする複合施設のことであり、特に展示会などを行う施設を指して、展示場や展示ホールとも呼称されます。
（市長 立谷秀清君 登壇） ◎市長（立谷秀清君） 12番、浦島勇一議員の市長マニフェスト、復興から新生相馬へ、このフレーズについての質問にお答えいたします。 市は、復興計画での高齢者、子供、青壮年層がそれぞれの人生ステージで生活再建をすること、このことを理念に、復旧、復興を進めております。
それで、平成14年度にモデル地区として、一つの地区に学区まちづくり協議会というものを設立しまして、平成20年には、近江八幡市協働のまちづくり基本条例を施行し、そのときの市長マニフェストによって、市税の１％を市民の活動に還元するための制度化をいたしました。それは、地域まちづくり支援助成金としてまちづくり協議会からの申請によりまして、その事業費の10分の８という助成率で支出しているそうです。
◆木村政司議員 市長マニフェストと市長の思いというか、その背景に貫かれている思いというのを今ご答弁いただきましたけれども、いずれにしましても選択と集中で前市長の方針も含めて対応していきたいということのご答弁がありました。今後の議会の中でも、さらに深く市長のマニフェストを貫いている思いについて、今後ともお尋ねはしていきたいと思います。
伊達市の第１次総合計画の後期基本計画につきましては、その策定過程において、前期計画を振り返り、後期へ引き継ぐ課題を把握し、これに市長マニフェスト「５つの約束、３５の実行」を後期計画の５つの政策、２０の施策に対照して取り込み、調整したものであります。
◆１番（菅野喜明） 市長マニフェストにも書かれているんで、市長のお考えは大変よくわかりました。 ただ、ちょっと私も質問で確認したいんですが、業務委託をするんですけれども、やっぱり市に責任、行政に責任が生じるのか。生じるとしたら、やはり監督まではいかないにしても、ちゃんと中身をわかる人間はいたほうがいいんじゃないかと。
平成２３年度の予算につきましては、現在作業中の総合計画の後期基本計画、さらには市長マニフェストの実現に向けて予算編成をしなければならないというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長（吉田一政） １７番佐々木議員。 ◆１７番（佐々木英章） 本当は市長から聞きたかったんですが、次のことで多分出てくるんだろうと思うんですが。
教育環境の整備について （１） 予算の重点配分の考え方について ① 市長マニフェストに対する教育委員 会の対応について （２） 学校司書配置について ６．
これまでの答弁によれば、市長マニフェスト、総合計画、行政評価から新たな事務事業の実施がされています。私は、事業実施の選択について全体最適性から事業を行うべきと考えますが、その認識を伺います。 さらに、事例を挙げて伺います。障がい福祉計画と障がい者支援施設用地の市普通財産の貸与についてです。
◆１４番（高橋一由） 市長マニフェストによる実行率といいますか、その中では４年やるということで、十分慎重に対応したいという考えかなということはわかりましたけれども、厚労省の調査ですと、全国でも１５歳から１９歳が最も医療費が低いんですね。１，９１６億円ということでは、一番こう数字が低い。
ことし１月、私どもの会派未来そうまで議会報告会を、12月議会報告と市長マニフェストについてをテーマとして市内４カ所で開催したところ、各会場で福祉巡回車について、市民からはどんなルートで運行するのか、料金はどのようになるのかなど質問が寄せられました。福祉巡回車について、市民の関心と期待を感じました。 そこで、マニフェスト2009に発表した福祉巡回車の事業計画について伺います。
そうすると、市長マニフェストの中に鶴城小学校の城前団地移転ということを載せるんですか。そのことを２つお伺いいたします。 それから、学識経験者の話、最初の答弁でそれぞれの地域の事情に精通して専門的知見を求められると言いながら、７回中４回と３回ですよ。これで学識経験者に求めたという役割を果たしていますか。これでは私はしようがないと思うんですよ。
来年度予算編成にあたりまして、平成20年度決算、さらには今年度決算見通しを踏まえまして、今般の社会情勢や市長マニフェストなど、福島市として必要な重点施策をどのようにとらえ、予算へ反映していくのか伺います。 ◎財務部長（冨田哲夫） 議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘） 財務部長。 ◎財務部長（冨田哲夫） お答えいたします。
先般、６月28日、社団法人相馬青年会議所主催による、相馬市長マニフェスト検証大会が開催され、約800人を超す方々に参加をいただき、大盛況に終わったと聞いていますが、市長の任期も残り１年と迫ってきております。 この先どのように市政をつかさどるのか、市長の考えをお伺いします。 また、市長も通算で７年間の在職期間に大変有名になりました。
２つ目は、今後の幼児教育・保育について、３点目として、市長マニフェストの道の駅、まちの駅構想について、以上、３項目について市長及び担当部局の答弁を求めたいと思います。 まず、過般実施されましたふれあい懇談会についてであります。 ６月２７日の伊達地域東公民館を第１回目として、１１月１１日の霊山地域における小国ふれあいセンター開催まで２２カ所において実施されました。
まだ２年でなかなか合併効果というものが市民の皆様には現実ものとしてとらえることができない現状にもありますが、後戻りはできませんので、いかに少しでも早く市民の皆様に安心して子育てができ、安心して年がとれるまち、伊達市へ向けて、市長マニフェストのビジョンに近づくために、一体となり進めていかなくてはならないと考えております。
その第１点は、市長マニフェストの関係で何を重点としていく考えを持っているのか、２つ目は、市民の暮らしを守る視点で、何を重点だとこのように考えているかであります。答弁を求めたいと思います。 ２つ目は、市民の暮らしとの関係で、高齢者、同時に子供たちも含めて介護の問題は深刻であります。
事業の優位性を無視した一律一定のシーリングをかけた要求枠であったり、厳しい表現をすれば、財政当局あるいは助役査定で除外されてしまう事業、さらに厳しい言い方をすれば、地方自治法の改正に伴う収入役の経過措置対応などなど、市長マニフェストに基づく政策実現に向けた諸施策を展開していく上で、それら機能が健全充実しているものか、行政組織に資する考え方を伺うものであります。